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野立て太陽光発電所は事業所得へ!

野立て太陽光発電所を運営する場合、事業所得か?雑所得か?以前は税務署によって見解が分かれていたのですが、最近は雑所得と見解が統一されたのか、税務署に問い合わせても雑所得と回答されることがほとんどでした。

ところが!!!!
資源エネルギー庁が『管理を行っている野立て太陽光発電所の場合は事業所得となる!』と発表しました。国税庁との統一見解であると思われます。
下記資源エネルギー庁のグリーン投資減税のページをご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」への項目にその旨の掲載があります。
次のような記載です。
出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。
1.土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
2.土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
3.建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
4.賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
など

一般的にと記載されているのが曲者ではありますが、この記載例なら野立ての場合は事業所得にしても間違いないでしょう!でも、管理人が事業所得になると保証はできませんので、必ず管轄の税務署にお問い合わせくださいね。

事業所得にできるなら、サラリーマンの方や役員の方も給与所得との損益通算ができるので、グリーン投資減税を利用(青色申告が必要です)し、給与所得と通算で赤字にすれば大きく節税することができます。

管理人も今年は個人での所有も検討する必要ありです!!

消費税の課税事業者を選択

管理人は3法人で太陽光発電所を運営しています。

メイン法人では太陽光発電所運営の他、不動産賃貸業、アフィリエイトによるインターネット広告業を営んでいます。
管理人は現在トータルで5基の50kw太陽光発電システムを所有していますが(和歌山県有田市に2基/愛知県西尾市に3基)、メイン法人名義として有田市の50kwシステムを2基と西尾市の50kwシステムを1基所有しています。メイン法人で3基保有した理由はグリーン投資減税による100%一括償却狙いです!

3基分を100%一括償却すれば、今期は赤字決算となるので法人税を支払う必要がありません。今まで税金には苦しめられてきたので(インターネット広告業は経費がかからないので)、節税対策にもバッチリの事業が太陽光発電事業なんです。
もちろん、今後の減価償却ができなくなるので、利益の繰り延べに過ぎないというのは重々承知しているのですが、今後の税制がどのように変わるかは不明だし、インターネット広告業の5年先の見通しなんて、さっぱりわかりません。5年後どころか3年後に利益が出ているかすらわからないので、利益の繰り延べでもメイン法人にとっては十分効果的なんです。

さらに、新設法人として合同会社を2社設立し、西尾市の50kwシステムを1基ずつ保有しています。
この新設法人で課税事業者を選択すべく、『消費税課税事業者選択届出書』を提出しました。

新設法人や売上高が1000万円以下の個人事業主/小規模法人は免税事業者となり、売電によって電力会社からいただく(預かる)消費税は益税となり国に治める必要はありません(消費税分も売上になるのです)。

なにもしなければ免税事業者となり消費税を支払う必要がないのに、管理人はわざわざ『消費税課税事業者選択届出書』を提出し課税事業者になりました。

なぜか!???

国に治める消費税は『いただいた(預かった)消費税-支払った消費税』の額を支払います。支払った消費税の方が大きくなれば、その分は還付されるのです。『消費税還付金』です。

太陽光発電事業を開始するには太陽光発電システムを購入しなければなりません。その額は莫大なので支払う消費税額も大きいです。なので発電システム購入時に課税事業者であれば、『いただいた消費税-支払った消費税』がマイナスとなり消費税還付金が受けられるのです。
新設法人が何も手続きしなければ自動的に免税事業者となってしまい、この消費税還付は受けられませんが、消費税課税事業者選択届出書を提出することによって、課税事業者となり消費税還付が受けられるのです!

この消費税課税事業者選択届出書は、新設法人の場合は事業年度1年目の末日までに提出すれば適用されます。管理人が新設した合同会社の決算は2社とも1月末なので、今月中に提出しなければ課税事業者になれません。
そんなわけで、消費税課税事業者選択届出書を提出しました。

提出方法は簡単!
消費税課税事業者選択届出書』を記入し、管轄の税務署長に提出するだけです。他管轄の税務署に持って行っても受理してくれません。必ず管轄の税務署に持参するか、郵送する必要があります。

もちろん、免税事業者に戻れないっていうのなら課税事業者など選択しません。なんせ20年の勝負ですから、初年度は還付で得しても20年トータルで考えれば免税事業者の方が絶対に得です。
しか~し、、課税事業者を選択しても3年間は免税事業者に戻れませんが、売上が1000万円以下であれば再び届出書を提出することによって免税事業者に戻れるのです!!これならシステム購入の初年度は課税事業者を選ばなきゃ損ですよね!?

ちなみに管理人は新設した合同会社では50kwシステムを最大でも3基までしか運営しません。理由は売上を1000万円以下に抑え免税事業者になるためです。4基目を運営するときは新たに合同会社を立ち上げる予定です。まぁ、最初に2社立ち上げたので、7基目を運営する時にはってことになりますが!?

グリーン投資減税の適用年度

太陽光発電は税制面で非常に優遇されています!

償却期間17年での普通償却の他、
1.システム取得価格の100%即時償却(~2015年3月31日)
2.普通償却+取得価格の30%限度で一括償却できる特別償却(~2016年3月31日)
3.システム取得価格の7%相当額の税額控除(~2016年3月31日)
を選択可能です。
太陽光発電システムを普及させるために税制面でも優遇されているのです。

減価償却できる事業年度ですが、『事業の用に供した日を含む事業年度』とされています。ややこしいことが書かれていますが、要するに連系した日(売電開始の日)の事業年度での償却です。太陽光発電システムが竣工(完成)した日ではないので、ご注意を!

12月決算の法人や個人事業主の方は年内に連系まで済まさなければ、本年度での一括償却はできません・・・

『12月決算で即時償却できるシステム案件を知りませんか?』との問い合わせが当サイトにもよくあります。
今からシステムを設置していては絶対に間に合いません。特に中部電力以外の電力会社では低圧50kwシステムでもCTセンサー付き売電メーターが必要なのに、品不足のため竣工後連系まで何か月も待たされます。今からの設置では3月決算の会社でも、かなり厳しいです。中部電力管轄であれば、まだ間に合うと思いますが(普通の売電メーターでいいので)!?

となると、12月末までに連系が予定されている分譲システムを狙うしかありません。もし、情報がありましたら教えてください!!

もう一つ管理人は考えました!!
『事業の用に供した』ってことなので、売電さえすれば別に電力会社じゃなくてもいいんじゃないの?っと。

例えば、日産の電気自動車である日産リーフ【LEAF】への充電用に太陽光発電システムで発電した電気を売れば『事業の用に供した』ってことになるんじゃないの?
極端な話をすれば、携帯電話の充電用に発電した電気を10円で売っても、一応『事業の用に供した』ってことでは?
これらが認められるなら竣工さえ年度内に間に合えばいいことになります。

このあたり、どうなんでしょうか?
やはり税務署は認めてくれないのでしょうか?
ご存知の方、ぜひ教えてください!!

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