「2014年1月」の記事一覧

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2014年1月分の売電実績

管理人が運営する太陽光発電所の2014年1月度の発電実績です。電力会社からの検針票を転記しています。
※電力会社から1月分として報告があった受給電力量です。吹田市システムは実質的には12月分の実績では?と思える受給期間ではありますが・・・

吹田市太陽光発電所(パネル容量:12.12kw:発電出力:11kw)
売電先:関西電力
受給期間:(12月9日~1月10日 33日間)
発電量:747kwh
売電価格:42円(税込)
1月度売電料金:31,374円

西尾市太陽光発電所(パネル容量:60.48kw:発電出力:48.4kw x 3基)
売電先:中部電力
受給期間:(12月13日~1月16日 35日間)
発電量:システム1→5,316kwh・システム2→5,326kwh・システム3→5,287kwh
3システム合計発電量:15,929kwh
売電価格:42円(税込)
1月度売電料金:システム1→223,272円・システム2→223,692円・システム3→222,054円
3システム合計7月度売電料金:669,018円

有田市太陽光発電所(パネル容量:60.48kw:発電出力:48.4kw x 2基)
売電先:関西電力
受給期間:(12月17日~1月20日 35日間)
発電量:システム1→3,346wh・システム2→3,116kwh
2システム合計発電量:6,462kwh
売電価格:42円(税込)
1月度売電料金:システム1→140,532円・システム2→130,872円
2システム合計1月度売電料金:271,404円

吹田市システム+西尾市システム+有田市システム:トータル発電量 23,138kwh/トータル売電額 971,796円

冬至を含む月度ではありますが、トータルで見れば先月よりも売電量が多かったです。有田市システムもシミュレーションに近い発電量だったし、西尾市システム/吹田市システムはシミュレーションを上回っています。冬至も終わり、これからは日射量もどんどん増えてくると思うので、今後の発電量に期待したい。ちなみに政策金融公庫の返済額は、108,500円ほどです。冬至で最も発電量の少ない月でもキャッシュフローは黒字です。持ち出しはありません。

産業用太陽光発電の補助金

住宅用の太陽光発電システムには国や自治体から補助金が出るケースが多いのですが、産業用太陽光発電システムにはあまりありません・・・

でもあるんですよ。
『再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金』
http://www.jprec.jp/
長い名称ですが、東日本大震災において被害を受けた地域を再生可能エネルギーで復興しようとする補助金です!

平成25年12月20日~平成26年2月14日まで公募受付中です。

補助金は再生可能エネルギー発電設備の1/10までの金額。補助金を受けた場合はグリーン投資減税は適用できません。
公募要領は下記です。
http://www.jprec.jp/file/reconst_guideline.pdf

「特定被災区域」に太陽光発電システムを設置した場合が対象っぽいですが、会社の所在地はどこでもいいのかな?どの程度までの計画段階であれば今回の公募に応募できるのだろ?

わからないことだらけだな~って思っていたら、公募説明会があるらしい。でも、参加できるのは残り2回でした。
1月9日14:00~16:00:宮城県仙台市(終了)
1月14日14:00~16:00:福島県郡山市(終了)
1月15日14:00~16:00:東京(応募締切済み)
1月20日14:00~16:00:東京
1月22日14:00~16:00:岩手県盛岡市

説明を聞いてみなけりゃ始まらないってことで、管理人は1月20日の説明会に参加することにしました。大阪からの日帰りです。

今回の公募を逃しても、予算の範囲内で次回以降の公募も検討中だそうです(時期未定)。

記帳と決算のアウトソーシング

前回の記事で書いたように管理人が設立した新設法人(合同会社)の決算は1月/末です。

新設法人では50kw太陽光発電システムを1基所有し、6月23日から売電を開始しています。
この新設法人の経理業務は領収書を集めただけで全くのほったらかしでした・・・さすがに決算が近づいてきたので、これではまずい!?

まずはメイン法人の顧問税理士に相談しました。
税務署上がりの税理士さんで頼りにはなるのですが、丸投げで新設法人の決算もお願いするとなると、やっぱり高いんですよ!?

新設法人からは給料もとっていないので、仕訳なんてほとんどありません。

費用として、法人設立にあたっての費用と太陽光発電システムの購入費用、連系費用、土地の賃貸料(メイン法人が購入し新設法人に貸しています)、システムの減価償却(100%一括償却の予定)、償却資産税、ローン返済、月々の電気代くらいです。
一方の収益は電力会社からの売電収入のみ。また課税事業者を選択していますので消費税の計算はしなければなりません。

これだけなので、当初は自分自身でやろうとも考えました。でも、、簿記の知識はないし、他の仕事もあるしでやっぱり面倒!!!

そこでネットで格安の記帳代行業者を探しました。
現金出納帳を作成すると安くなる業者もあったのですが、領収書や通帳のコピーを送るだけの丸投げで探しました。

で見つけたのが、30仕訳/月まで1,500円/月で決算料が42,000円の会計事務所です。例え運営するシステムが3基に増えても30仕訳/月もあれば十分です。
必用な費用は、
1,500円×12か月=18,000円+42,000円=60,000円(税込)です。売上が500万円を超えると決算料が60,000円になるけど、1基なら超えないので42,000円です。

さらに償却資産申告書の作成は別途5,250円だったけど、面倒なので一緒にお願いしました。

締めて65,250円!!2社分あるので130,500円(税込)。顧問税理士に頼むより全然安い!これで決算業務から開放されるなら安いものです。

消費税の課税事業者を選択

管理人は3法人で太陽光発電所を運営しています。

メイン法人では太陽光発電所運営の他、不動産賃貸業、アフィリエイトによるインターネット広告業を営んでいます。
管理人は現在トータルで5基の50kw太陽光発電システムを所有していますが(和歌山県有田市に2基/愛知県西尾市に3基)、メイン法人名義として有田市の50kwシステムを2基と西尾市の50kwシステムを1基所有しています。メイン法人で3基保有した理由はグリーン投資減税による100%一括償却狙いです!

3基分を100%一括償却すれば、今期は赤字決算となるので法人税を支払う必要がありません。今まで税金には苦しめられてきたので(インターネット広告業は経費がかからないので)、節税対策にもバッチリの事業が太陽光発電事業なんです。
もちろん、今後の減価償却ができなくなるので、利益の繰り延べに過ぎないというのは重々承知しているのですが、今後の税制がどのように変わるかは不明だし、インターネット広告業の5年先の見通しなんて、さっぱりわかりません。5年後どころか3年後に利益が出ているかすらわからないので、利益の繰り延べでもメイン法人にとっては十分効果的なんです。

さらに、新設法人として合同会社を2社設立し、西尾市の50kwシステムを1基ずつ保有しています。
この新設法人で課税事業者を選択すべく、『消費税課税事業者選択届出書』を提出しました。

新設法人や売上高が1000万円以下の個人事業主/小規模法人は免税事業者となり、売電によって電力会社からいただく(預かる)消費税は益税となり国に治める必要はありません(消費税分も売上になるのです)。

なにもしなければ免税事業者となり消費税を支払う必要がないのに、管理人はわざわざ『消費税課税事業者選択届出書』を提出し課税事業者になりました。

なぜか!???

国に治める消費税は『いただいた(預かった)消費税-支払った消費税』の額を支払います。支払った消費税の方が大きくなれば、その分は還付されるのです。『消費税還付金』です。

太陽光発電事業を開始するには太陽光発電システムを購入しなければなりません。その額は莫大なので支払う消費税額も大きいです。なので発電システム購入時に課税事業者であれば、『いただいた消費税-支払った消費税』がマイナスとなり消費税還付金が受けられるのです。
新設法人が何も手続きしなければ自動的に免税事業者となってしまい、この消費税還付は受けられませんが、消費税課税事業者選択届出書を提出することによって、課税事業者となり消費税還付が受けられるのです!

この消費税課税事業者選択届出書は、新設法人の場合は事業年度1年目の末日までに提出すれば適用されます。管理人が新設した合同会社の決算は2社とも1月末なので、今月中に提出しなければ課税事業者になれません。
そんなわけで、消費税課税事業者選択届出書を提出しました。

提出方法は簡単!
消費税課税事業者選択届出書』を記入し、管轄の税務署長に提出するだけです。他管轄の税務署に持って行っても受理してくれません。必ず管轄の税務署に持参するか、郵送する必要があります。

もちろん、免税事業者に戻れないっていうのなら課税事業者など選択しません。なんせ20年の勝負ですから、初年度は還付で得しても20年トータルで考えれば免税事業者の方が絶対に得です。
しか~し、、課税事業者を選択しても3年間は免税事業者に戻れませんが、売上が1000万円以下であれば再び届出書を提出することによって免税事業者に戻れるのです!!これならシステム購入の初年度は課税事業者を選ばなきゃ損ですよね!?

ちなみに管理人は新設した合同会社では50kwシステムを最大でも3基までしか運営しません。理由は売上を1000万円以下に抑え免税事業者になるためです。4基目を運営するときは新たに合同会社を立ち上げる予定です。まぁ、最初に2社立ち上げたので、7基目を運営する時にはってことになりますが!?

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